Case Studies

私たちは年間を通じて多様なビジネスのお客様と密に連携し、それぞれのお客様に最適なストラクチャー構築してまいりました。

私たちが実際にご支援した事例をご紹介します。

事例紹介 1

お客様名：T様

所在地：UAE, ドバイ

ビジネス内容：海外資産運用・日本法人（IT会社）経営

課題：日本法人の利益を海外に効率よく移転したい

導入サービス：UAE法人設立支援、ストラクチャー構築、資産運用アドバイザリー

T様はすでにUAE・ドバイに居住されており、ドバイ法人を通じて、日本法人の株式を100%保有する構造を構築しました。

このスキームにより、日本法人からドバイ法人へ配当を行う際の源泉税率を通常の20.315%から5%へ軽減することを可能にしています。

この優遇税率の適用には、ドバイ法人が実体的に運営されているかどうかが鍵となります。T様の場合、すでにドバイに生活拠点を移し、経営上の意思決定も現地で行っているため、実質支配要件を満たすことができました。

また、配当後の資金はドバイ法人内でプライベートバンク口座に移転・運用されており、法人内資金移動は非課税で柔軟性が高いのもポイントです。

将来的には日本法人の売却も視野に入れており、出口戦略を含めた国際的な資産防衛スキームとして機能しています。

お客様名：H様

所在地：UAE, ドバイ

ビジネス内容：日本法人（コンサルティング会社）経営

課題：高額な個人所得税の負担を軽減し、将来の相続・資産承継に備えると同時に、子どもたちにとって最適な教育環境を探していた。

導入サービス：UAE法人設立支援、ストラクチャー構築

H様は、日本国内で年収5,000万円規模のコンサルティング事業を展開されていましたが、そのうち約55%が所得税・住民税として課税されており、非常に大きな負担となっていました。

さらに、4人のお子様の教育環境をより良いものにしたいという思いから、国際都市ドバイへの移住を検討されていました。

当初の想定では、日本法人を閉鎖した後も役員報酬という形で報酬を受け取ることが考えられましたが、その場合、ドバイ移住後も日本法人からの役員報酬に対して20.42%の源泉税が課されるという問題が浮上。(これは「非居住者となった後も、日本法人からの所得に課税される」というルールによるものです。)

そこで、私たちはH様の目的に沿い、「所得税ゼロ」を実現するためのストラクチャーを設計。

具体的には、日本法人の機能移転を行い、ドバイ側に資産管理法人を設立。以後は資産運用益やキャッシュフローをドバイ法人内で完結させる構造にすることで、課税対象をドバイに移し、個人所得税を完全に回避するスキームを実現しました。

加えて、ドバイ移住によって経済的拠点がUAEとなり、将来的な相続税の対象外化も視野に入れた構造設計となっています。

お客様名：M様

所在地：日本（M様本人）、UAE, ドバイ（副社長）

ビジネス内容：日本国内で不動産会社を経営

課題：法人・個人の資産保全と税務最適化を目的に、ストラクチャーの見直しを検討。

導入サービス：UAE法人設立支援、ストラクチャー構築、資産運用アドバイザリー

M様は、日本国内で不動産会社を経営する一方、資産の保全や次世代への承継、そして税務戦略の観点から、グローバルなストラクチャーの構築を検討されていました。
特に、個人や法人の所得に対して課される税率が大きな負担となっていたため、これを最適化するための手段が求められていました。

そこで私たちは、副社長をドバイへ移住させ、現地にドバイ法人を設立するストラクチャーを提案。
このドバイ法人を通じて、資産管理会社の機能（不動産・証券・現預金）を分散的に保持し、かつ日本法人からの配当や役員報酬などの所得をドバイ側で受け取る形に整えました。

重要な点は、所得の受け取り主体が「非居住者」である副社長に移ることによって、日本国内での課税を回避または大幅に軽減できる構造が構築されたことです。

一方で、日本法人 → ドバイ法人への配当や報酬が生じる場合は、「受益者が誰か」「実態がどこにあるか」が税務リスクの焦点となるため、今回はM様ご本人が日本に留まる一方で、「実質的支配者（UBO）」を副社長に切り替えた設計とし、条約適用要件や実体性を満たす設計で対応しました。

最適なストラクチャーや資産管理の方法は、目的や状況によって大きく異なります。
まずは、初回無料相談でお話をお聞かせください。
あなたの課題や目標に合わせて、最適なスキームをご提案いたします。